南御堂真宗大谷派難波別院

 現在の難波別院は、大阪大空襲により灰燼にきしたこの場所に、先達の浄土真宗興隆の願いが結集して大変 なご苦労のもと建てられ、現在まで受け継がれています。そのことを念頭において、このたびの御堂会館建替工事が決定されるまでには、度重なる検討が行われてきました。 まず発端は、平成 25 年の「耐震改修の促進に関する法律」の改正によって、不特定多数の方が利用される 大規模建築物などに対して耐震診断結果の報告が義務づけられるようになりました。難波別院においても大阪市から対象建物として指定をされ、耐震の調査を実施いたしました。 難波別院諸施設の耐震診断調査を行った結果は、御堂会館について震度6以上の地震が発生した場合には、 倒壊・崩壊はしないものの一定の方向にかなりの被害が発生する可能性があるというものでした。また、調査の過程において、建物及び設備についても老朽化している箇所が見つかりました。 そこで、苦渋の決断ではありましたが 2015 年 12 月末をもって御堂会館の収益事業を休止することにいたし ました。なお、法令で定められている耐震性能基準を下回る場合には、対策(耐震補強工事や建替など)を講じるように努めることが求められています。また催しの際に、もしも震災に遭った場合には社会的にも大きな 責任を負う可能性が高いとされています。 耐震診断結果を受けて算出した耐震補強及び解体の経費概算見積もりでは、いずれも多額の経費が必要であり、難波別院・御堂会館の財政状況では、とても困難なものでした。この現状から、「難波別院諸施設に関する検討委員会」が設置され、専門家の意見も取り入れながら様々な方途が検討されました。そして、度重なる検討の結果、事業者の資金を活用した建替を行うことが全会一致で決定されました。

そこで難波別院が要望する提案内容に沿って事業者を募り、積和不 動産関西(株)が優先交渉先に選ばれました。積和不動産関西(株)の構想案は、より安全で安価な工事を進めるために、教区教化センター会館の解体が必要でありました。また、収支バランスなど具体的な協議を重ねられた後、契約の締結までに至りました。 このように御堂会館の耐震問題に始まり、検討委員会の協議を重ね て、宗派の諸機関の承認を経て建替工事が行われることになりました。

新施設は、高層の建物にホテル業を中心とした事業が展開されますが、 難波別院は北側1階から4階を借りて教化事業を行うことを予定しています。 難波別院は、この事業を機縁とした将来構想として、契約満了の60年後に更地で土地が返還された時、自ら山門を建替、本堂をも建替えることができるだけの財政的体力を残していくことなどを掲げています。また新施設について、教化伝道を目的とした一般社会への周知及び接点を意識した建物として、そのコンセプトを「門」と定め、山門の役割の他に「教えの入口」として位置づけています。より親鸞聖人のみ教えが、広く皆 様に伝えることが出来る施設として運営していきます。 新しい会館では、これまでの御堂会館の歴史や伝統を受け継ぐことは勿論のこと、親鸞聖人のみ教えが大阪市民の方々をはじめ、世界の方々へとしっかりお伝えできるような、 外に目を向けた会館を目指しております。すでに始まっている工事は長期にわたるもので、 ご参詣の皆様には大変なご迷惑をお掛けすることと存じます。しかしながら、期間中の法要行事などに支障が出ないよう、職員一同、懸命に努力してまいりますので、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

2016 年 11 月 難波別院輪番 宮浦 一郎